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白書まとめ5_最終

(第3部 日本社会の活力)
(第1章 日本社会の変化)

<人口減社会>

日本の人口減少⇒生産年齢人口/労働力人口(減)=課題

経済成長率の維持のためには・・・
(生産面) (量)労働力率↑ 
       (質)資本・技術・情報・人材=TFP(全要素生産性)↑
 cf フリーター・ニートにより、人的資源の蓄積&技能継承が困難になっている

(需要面) 海外展開・販路開発・高付加価値・高齢化対応

少子化の反転/人口減少の影響を緩和⇒政策

中小企業は、
1)女性・高齢者の活用 ⇒労働力率の向上
2)出産・育児対応    
3)若い世代に多様な雇用機会の提供 ⇒経済基盤の安定化へ
  フリーターにも提供/現状雇用のミスマッチあり

4)自営業への期待:出生率にも好影響か

<家庭と地域社会の変化>


<経済格差拡大>

・所得のばらつき大きい
 1)雇用者の賃金分散の拡大
 2)高齢者の無業者世帯の増加
 3)母子家庭の増加        ⇒中小企業によるバックアップ要
                       パートの採用等
・二重構造論
 賃金と生産性の格差:大企業&中小企業間
 →格差は縮小中 →「もう二重構造はない」

 ⇒(政策)①経営基盤の強化
       ②創業・経営革新の自助努力の支援
       ③セイフティーネットの整備

・中小企業への期待:
 自営業:出生率に正の相関関係/人材の流動性に良い影響
・自営業は増えていない
 ①機会費用(給与)の差 
 ②資産デフレによるリスク許容度の低下


(人材を巡る諸問題)

<労働市場の変化>

・雇用:
 1)情報発信力が弱い ⇒情報発信をする
 2)魅力的な職場と受け止められていない ⇒魅力的な職場にする
    ⇒給与ではなく人的資本(経験・技能)を蓄えることができること

・フリーター・ニートの増加 →需要面にも影響を及ぼす

<後継者>

・子供が承継しない理由
 1)事業に将来性・魅力がない ⇒経営革新/話し合う
 2)能力・資質がない       ⇒経営者教育 cf OJTにも限界

・親族以外が承継する時の問題
 1)不動産担保
 2)過半数の株式

・事業承継後に成功するために・・・
 根回しはOK 口出しはNG

<右腕>

・規模が小さいほど子供が右腕

<就業者>

・人材確保のための情報発信
 1)インターンシップの受入
 2)地元コミュニティでのイベント参加

<人材育成>

・OJTのみの教育の限界
 1)業務多忙でOJTを行う余裕がない
 2)正社員/非正社員の業務分割によりOJTの機会喪失
 3)技術革新のスピードが速まっている
 
 ⇒cf 教育訓練費の一定割合を法人税額から控除する税制が創設


(第3章 創業者・自営業者の役割)

<雇用創出>

・雇用創出企業の特性
 1)マーケティング/販売に関して分業を行う企業
 2)新事業への進出経営管理の改善に取り組む企業
 ⇒高い雇用創出力
 

以上
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  by jinzabro | 2005-07-13 11:05 | 診断士

白書まとめ4

(第3章 地域再生)


<地域経済と中小企業>

・起業はサービス業が多い
・起業年数が若い地域の方が、企業割合が高い


<産業集積>

 競争が必要(切磋琢磨)⇒熟練労働者が必要⇒技術(高)
⇒多様な財・サービスを生み出す⇒競争が強化⇒継続循環

・産業集積の要件
 1)需要を搬入する企業が必要(コンバーター企業)
 2)柔軟性が必要
   ↓
   ①技術が深い ③調整費用が低い ③創業が容易 それぞれを強化

・失われているメリット
 1)質の高い労働者⇒熟練技能が失われる(衰退)
 2)技術的な基盤/蓄積⇒技術が陳腐化(技術進歩が早い)
 ↓
 融解(メルトダウン)している
 強化すべき
 ⇒クラスター計画を進める
  (人的ネットワークの形成&イノベーションの創出)

・市場の広域化によるデメリット
 ①コミュニケーションコストが多くなる
 ②資源が少ない企業にはマイナス要因になる
・対策/対応=共同生産/共同受注⇒コンパクトな街づくりにつながる
・地域としてのブランドイメージの向上/地域全体への波及効果高い

・地域特化の経済性:集積のメリット=規模の経済性/範囲の経済性

・集積の経済が持つロックイン効果の負の作用
 =特定の業種や業態に特化して成功したケースで、企業行動や組織の固定化が生じる =新しい産業への転換が果たせない

・産業集積の新しい形のスタート:IT関連業など
・アナログコミュニケーションの重要性=対面式コミュニケーションが経営上重要 face to faceのコミュニケーションを通じた知識/情報交流
 ←経験・ノウハウは個人にストックされ、共有化が困難なため

・活性化に有効なもの:
 ①製造業:固定化した産業組織/企業行動を変化させるための産業支援策
 ②情報通信業:インフラ環境、ソーシャルアメニティーの充実度


<中心市街地と商業活性化>

・商業統計:サービス経済化(モノからサービスへの消費構造の変化)
・卸の中抜き進行→w/r比率 w/w比率が低下 卸の上位集中(売上/数量)
・卸の多段階性が崩れてきている←卸を抜いても小売は困らない
・これまでは零細/過多性

・ロードサイドの集積拡大:
 都市化/郊外開発の進展/道路の整備を背景とした車社会の進展
 (モータリゼーションの進展

・卸に期待される役割
(従来)1)代金回収 2)債権保証 ⇒金融機能
     3)定時配送 4)発注代替機能
(現在)1)マーチャンダイジング活動 2)販売店支援機能
     3)効率的物流活動 ⇒リテールサポート機能

・まちづくり三法の状況:大店立地法になって出店は増えていない 

・中心市街地に関する消費者ニーズ:
 街としての機能(買わないけど栄えて欲しい)

・商業集積の方向性:
 最寄品店:商圏(狭)⇒改善の方向=不足業種の誘致
                         ex 生鮮3品
 専門品店:商圏(広)⇒改善の方向=同一業種の誘致
                         ex ブランド商品/革製品
・中小小売店の改善の方向:
 1)アフターサービス
 2)品質・鮮度 に関しては負けてはいけない
・これまでアフターサービスは大企業に負けていなかった
 今年逆転現象で大企業優位に立っている
・価格・営業時間の長さ・品揃えは負けても仕方ない

・商店街の活性化⇒新しい血を入れていく仕組みをつくる
 空き店舗対策:つぶれるのを止めない⇒誘致を促進する
 

<再生への取組>

・再建の成功要因:
 1)早期の再建計画
 2)仕入先含めた債権者・ステークホルダーの理解
 3)債務免除を行う場合:リストラ/経営責任の明確化する

・期間を要する企業の特徴
 1)赤字である
 2)意識が低い
 3)自己資本が「著しく」減損している

・再生計画の円滑化には
 1)経営者の決断と意欲
 2)経営者の能力


以上
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  by jinzabro | 2005-07-12 12:37 | 診断士

白書まとめ3

(第2章 資金調達)

借手:中小企業-貸手:金融機関 の問題=情報の非対称性
⇒(目標)円滑化

・土地担保主義の崩壊(情報の非対称性によるリスクがカバーできない)
 ⇒情報の開示=シグナルの発信

・審査・格付の困難さ(人員的不足・格付機関の非存在)
 →条件(厳)、貸出(控)となっている→優良企業が直接金融へ(逆選択)

 ⇒定量+定性面で審査
 ⇒リレーションシップバンキングの長期継続
 ⇒ソフトインフォメーション(定性情報)の蓄積

・ソフトインフォメーションとは
 ①社長の人柄
 ②技術力
 ③取引先との関係

・自己資本比率
 大企業:高めている/中小企業:横ばい
・負債比率:小企業ほど借入比率が高い
・自己資本比率の高い企業ほど、借入が容易
・自己資本比率が高いほど無担保無保証
・自己資本比率が低いほど、保証が必要(保証協会)

・定性情報の開示には
 ①経営計画の重要性
  /数字の根拠をもって立てた方が借入が容易
   but 計画を立てても、ニッチモサッチモ行かない場合、退出すべき
    (やめるときは早くやめる)
 ②経営陣や後継者の重要性
  後継者がいない←魅力がない←売上が上がらない←経営革新を行っていない

・トランザクションバンキンク=クレジットスコアリングモデルの活用
 1)統計的なデータからリスク分析と融資審査を行う
 2)短期審査・少限度額
 3)データのない企業は分析不可

・アセットベーストレンディング:キャッシュフローの創出力が劣っても、良質の売掛債権/在庫を持つ企業に有効
 1)売掛担保融資
 2)在庫担保融資

・メインバンクが積極的に出資することで、設備投資が促進される
・政府系金融機関も設備投資に効果的
・地域金融機関は不良債権を処理する様、求めている

・個人保証
 ①代表者保証:所有と経営の一体性/モラルハザードの回避
           (再生のしやすい政策に対するリスク回避)
 ②第3者保証:債権保全のため
・代表者保証に関しては、小企業の納得性は高い
・第3者保証に関しては、きぼの大小にかかわらず、納得性は低い

・政策的流れ:再生をしやすくしている
 ex 民法改正:身ぐるみ財産がなくならないよう保護
 
・直接金融が実施できない理由:
 1)ディスクローズに応えられる体制がない
 2)株式公開の要件を満たしていない
・グリーンシートの発達 cf 中小企業の独断市場/5000万~1億位の調達可能
 ≒縁故増資のような物

擬似資本(短期借入)
 ・貸出期間が短期のため、モラルハザードの防止につながる
 ・(問題) 借手は継続的に借り続けられる安定資本と認識
       貸手は期限が到来すればいつでも返済をよ要求できる資金と認識
  ⇒自己資本の充実を図ること

・CLO:貸出資金を裏付けとした証券
 中小企業信用公庫が買取可能

企業間信用=取引先との関係
 金融機関よりリレーションシップが充実:技術力や商品そのものに関する情報
 ←商取引で定性情報を得ている
・企業間信用は減少←手形の減少/現金割引の増加

・ノンバンク:ノンバンク+リース
 

以上
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  by jinzabro | 2005-07-12 12:36 | 診断士

遠藤先生のセミナー

昨日の演習ではかなり凹みましたので、久し振りに遠藤先生のセミナーを見ました。
最近ずーっとモチベーションが悪かったですが、だいぶ回復。

とりあえずまた頑張りますか。
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  by jinzabro | 2005-07-11 10:47 | 診断士

TBC3クール目

昨日は久々のTBCで、いよいよ演習3クール目です。
昨日も「イマイチ」なのですが、キチンと復習することで深みをつけることにします。
ここへ来ていよいよ後がないことを認識してきました。

ばたばたの上、結局出社は8/1になりました。
ちょっとした時間ができたので、気合入れていきます。
今週は丸々診断士ウィークです。
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  by jinzabro | 2005-07-11 10:39 | 診断士

白書まとめ2

(第2部 中小企業の経営革新)

<経済構造の変化>
・新産業創造戦略
 ①高付加価値
 ②社会ニーズ(福祉・環境)への対応
 ③地域再生

★取引環境の変化(重要!)
・アジアでの経済成長→半数が影響 
・相手国は7割が中国
・グローバル化の影響 ①取引先の海外移転 ②海外製品との競合

・コスト削減を考えると渡り鳥の様に移転しなければならない(人件費の上昇と共に)
 →市場として考えなければならない

・中小企業の出荷は輸出が国内向けを上回っている
・グローバル化はいっそう加速
・国外を見据えた事業活動が重要
  →生産技術の移転&現地の管理職の育成(文化的ハレーションの回避)
・事例が海外進出の場合、白書内容を記述のこと

・下請関係(親会社との長期継続的関係)メリット:
 (親会社)
 ①コミュニケーションコストが安い=関係特殊的資源
 ②設備/技術の共有化が可能
 (子会社)
 ①仕事量が安定
 ②独自の営業活動(販促)が不要
 ③長期安定取引

・中間組織(下請):長期取引はあるが、資本関係はない
・これまで下請けは簡単に切れなかった=閉じたネットワーク・浮気は許さない
 →下請関係の解消、海外進出&オープンネットワークへ
★「長期継続的取引」は安心材料にならない
★対策:①チャネルの開拓 ②新製品開拓・新規事業


・脱下請が見られる背景:製品アーキテクチャのモジュール化
 →日本:すり合わせ(インテグラル)が得意、競争力あり ex.自動車
 →欧米:組み合わせ(モジュール)が得意 ex.パソコン、金融商品
・エレクトロニクスは脱下請が進んでいる→電子機器業で在庫調整が進む
・標準化している部品はつらい
・成功する企業=自立した企業
 ①自ら商品を企画
 ②自ら商品を販売
・方向性:①低コスト化 ②高付加価値化

・今まで:ニッチ市場を目指す
 今後:ニッチでは商品ライフサイクルが短命化
・製造業のサービス化がすすむ
 →差別化/高付加価値化要素
   ①デザイン
   ②コンセプト
   ③付加サービス  などのソフト要素
・製造業の中間投入比率上昇⇒ソフトな経営資源への投資ウェイトの上昇
 ⇒ABC(Activity Based Costing)会計が叫ばれている
 cf.本年よりABCの専門の教授が出題委員に

・小規模製造業の方向性
 ①研究開発型企業
 ②ファブレス
 ③SPA(製造小売)
・アウトソーシングは精査が必要:社内に残す物と出す物との切り分け

・流通構造の変化 
 ①小売業の大規模化
 ②立地の郊外化
 ③中心市街地の商業集積の衰退
 ④流通段階の簡素化・集約化


<経営革新と経営者の役割>
・中小企業新事業活動促進法の施行
・効果の高い革新内容=ハイリスク・ハイリターン
 =業界の中で先進的な取り組み
 =経営者の独創性を持って始めるもの
 ≠顧客ニーズを元に始めるもの

★①納期の短縮化 ②小ロット化 ③小口販売
  ⇒多頻度小口納品/多頻度小口配送
・中小企業の強み=小回り性、機動性

・経常利益の増加率の高い物
 ①付帯サービスの追加 ②企画・提案営業の付加
 ③消費者への直接販売 ④流通経路の短縮化

・顧客重視型=目的達成率が高い
・独創的アイデア型=成功した時のリターンが高い

・50人を越えたあたりから、権限委譲が必要
 =意思決定の迅速化=市場環境の変化への対応
 ←統制範囲の原則より
・問題点として考えられること
 =経営革新を行う際の阻害要因があること
 ≠経営革新を行っていないことではない
・経営革新を行いやすい企業の特徴
 ①企業の将来的な方向性に踏み込んだ提案がされること
 ②日常業務の改善に関する提案をされること=オペレーションレベルの提案
 ←行っていないなら、行うことで経営革新を推進できる

・社風・企業風土:経営者自身の考え、人柄、普段の行動により形成される
 ⇒従業員側の意見を尊重する、組織の風通しをよくする、改革・変革への意欲を持つ
・従業員の意見を取り入れるため⇒経営者とのコミュニケーションが重要
・従業員と経営者が財務内容を共有する=オープンブック経営
 ex.ブックオフではアルバイトも店舗の経営状況を把握している

・大企業の強み
 ①先進性のある技術の導入 ②企画・提案能力 ③販売の仕組み
・中小企業の強み
 ①顧客対応の速さ(機動性) ②小口受注に対する柔軟性
 ③アフターサービスの充実
⇒今後企画・提案力を強める必要がある

・「ニッチ」を維持することは難しい
 ←長期的に価格を維持することが難しいため
 ⇒(留意点)①市場の成長性を見極める ②自社の存立基盤を見極める


<新製品開発と事業連携>

・知的財産権を取得する割合低い⇒改善要
・研究(基礎・応用・実用)の内、中小企業では「実用」研究が多い
 ←経営資源が不足しているため(資金ショートの可能性)
・独自的/実用的研究を行っている
・ヒット商品を生むため、
 ①開発生産を一体化(開発~生産~マーケティング)
 ②価格訴求はダメ(低価格による差別化は価格の下落が大きい)
・新製品開発を成功するために、
 ①開発型連携 ex.産学官連携
 ②分業型連携 
・大学との連携=新規製品
・販売先との連携=市場ニーズ対応(川下情報の取り込み)
・中核企業の必要性=コーディネート機能・リーダーシップの存在
・連携にはガバナンスが必要←ルールが必要なため
 ←事業構造が機会主義によっているため(簡単にやめてしまう可能性)


<マーケットを見据えた販路開拓>

・顧客確保が下手
・ニーズの掘り起こし⇒顧客識別マーケティングが必要(顧客を選ぶこと)
 ex.RFM/ABC分析
・自社ブランドの必要性
・ブランドの役割=企業と顧客の間の情報の非対称性の解消
          =保障と識別のため(シグナル)
 ⇒強化すべし


<新分野進出>

・変らない=リスク=市場環境の変化に対応できない
・成功の用件
 ①既存の経営資源が活用できる
 ②成長市場、成長が見込める市場
・黒字に時間がかかる場合、
 ①認知されて間もない市場 
 ②既存事業とのシナジーがとれない事業
・新分野進出後、平均5年で黒字化
・販売開始から2年の間に難関あり
・引き際の見極め=年商の5%未満の資金投資(小企業ほど資金投資規模は大きい)
 

(補足)
・LLP制度(有限責任事業組合) 白書p249
 (出資比率とは異なる利益分配/内部自治により、株主総会などの必要がない)
・民法改正 白書p251
・新破産法 白書p252 は1次法務で出題可能性大


以上
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  by jinzabro | 2005-07-07 12:26 | 診断士

白書まとめ1

(2005年版の特徴)
・4月中旬には試験委員の手元に届いている。
・当年度の白書が一番直近の動向を反映しているので、侮れない。
・2001~2004年版のまとめが2005年版に書かれている。
 (書き手の変更に伴い、過去の書き手の方向性に従ったため)
・2000年版と同じで、試験に出しやすいつくり方をしている。
・1部-1次試験対策
・2部-2次試験対策

(第1部-中小企業の動向)

<経済動向>
・投資と輸出が実質GDPを牽引した。公共投資は景気回復に役立たない。
・投資は金融部分を含めて盛り上げていく必要あり。
・2004年前半より製造業を中心に緩やかな回復。
・2004年後半、輸出が鈍る⇒経済が失速。
・自然災害により、景況感が緩慢である(地震/台風)
・製造業は前回の景気回復を上回る。
・非製造業は前回を上回らない。
・大企業と中小企業比較で輸出比率が異なるため、大企業の業況判断DIの方が回復。
 (大企業は直接輸出、中小企業は間接輸出が多い)-大企業の方がマージンの上乗せが可能
・間接輸出が多いと輸出増加による波及効果が小さい。

・中小企業の方向性⇒直接販売を行うためのチャネルを整備or新製品をつくる
  =「高付加価値」により 
  ⇒「新製品を開発」する or ⇒経営資源不足の場合、「連携」により行う

<生産・出荷動向>
・素材産業(鉄・非鉄金属など)は原料価格の価格転嫁が可能
・IT関連製造業-生産指数鈍ってきている⇒出荷が鈍る⇒在庫が増える
 ⇒電子部品・デバイス工業の在庫=在庫調整局面
・2004年中央まで製造業輸出向け出荷増加、その後鈍化

<設備投資動向>
・設備投資のストック調整は終了
 ⇒バブル後のストック(有形固定資産)調整過程は終了した。
・輸出は鈍った⇒景気回復には設備投資を延ばす方向
・設備投資には調達資金が必要 ⇒調達源泉(内部or外部)
・今まで:資金の内部調達を優先してきた。内部金融の範囲内で投資をする。
 (白書でもそう進めていた)
・これから:外部調達を優先 ←地域金融機関による
 ↓↓↓
金融の回復⇒設備投資の回復⇒景気回復へ
・投資:①能力拡充投資 ②新製品・新規事業 ③研究開発投資に投資される
・企業の期待成長率は2002年から回復
・金融機関の貸出態度も改善

<経営動向>
・企業はまず①固定費を削減、②固定費を変動費化、③変動費率の低減をする
・中小企業の固定費削減は限界
・中小企業は仕入れの上昇分を価格に転嫁できていない。
・損益分岐点比率:大企業70%後半、中小企業80%後半
・つまり単価が上がらない、固定費が限界、変動費も限界

(改善の方向性)
・新市場新チャネルの販路の開拓
・販売力の向上、調達先の見直し
・製品の高付加価値化による利益率改善

<雇用動向>
・卸がダメ
・若手が不足、年齢上昇すると過剰 ←働かない人、定職につかない人の存在

<倒産動向>
・10年振りに年間負債が8兆円を下回った。
・28ヶ月連続で倒産件数が前年同月を下回る。
・セーフティーネット4号の発動(突発的災害対策) cf.三宅島で発動実績あり

・旧態依然としたビジネスモデルを展開している企業の倒産リスク高い。
 ←企業年齢が高いことがメリットにならない。
   「堅実経営」はうたがうべし。⇒投資をしていないだけでないのか?
   新しいこと(新商品開発/新規取引先開発)をしない→売上不振に陥る

以上
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  by jinzabro | 2005-07-05 22:40 | 診断士

白書2回転

やっと2回まわしました。
いろいろ気付きあり&全体的な方向性に肉付けができてきた。

あとはTBC演習3回目前に白書講義テープのまとめの予定。
DVDは演習終了後の復習まで使用しない。(といっても内容同じだけど)
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  by jinzabro | 2005-07-04 00:56 | 診断士

白書講座

なかなか良かったです。
山口先生の授業、初めて聞きましたが、情報の並べ方、つなげ方がわかりやすいですね。iPodで録音したので、DVDが来る前に復習しておこうと思います。先生が言ってたように、2005年の白書が2000~2004までのまとめ+αなんだとすると、白書はこれ1冊やっとけばOKんなんでは? 2004年のコンパクト版もあるし、白書攻略本もいらないなー。

今日の録音分も内容咀嚼したものをまとめて、そのうちupしますわー。

いやしかし今日もいろんなことあったなー。
くわしくはまた明日。
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  by jinzabro | 2005-06-20 00:11 | 診断士

BSC その後

こないだの記事に貼ったリンク先をいろいろ調べて、やっとわかりました。得心です。

つまるところ全社の戦略マップをあるべき姿から策定し、部門最適を避け全体最適にするために、策定した全社戦略マップから、部門、部門長、社員までドリルダウンをしていく。個人の目標はドリルダウンした戦略マップから策定されることで、個人の方向性は全社の方向性と完全に一致する。そのためには、財務、内部プロセス、顧客、成長と学習という4つの視点を軸として戦略マップを描く。(企業によっては視点を追加してもよい) そしてその視点ごとの評価基準を設定しておき、それをリアルタイムで更新していく。更新しつつ社員間でその評価数値を共有する。データ範囲が大きいため、ITの投入でそれをカバーする。

要約すればこういうことでしょうか?

平たく言えば、財務諸表の業務指標版を作成して、同じ方向性を皆で共有しようや、。ってことかな。表現くだけすぎ、かな。

根本が違ってたら、どなたかご指摘くださいませ。
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  by jinzabro | 2005-06-18 08:16 | 診断士

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